事務所概要

（特商法に基づく表記）

事　務　所　名	久所行政書士
代表者名（氏名）	申請取次行政書士 久所芳治
事　務　所　地	福井市宝永3-24-12　　グーグルビジネスプロフィール
住所・電話番号	連絡を取り合っているLINE公式等からご相談後、請求いただければ遅滞なく開示させていただきます。
ﾁｬｯﾄﾜｰｸ・ＩＤ	Ｍｉｒａｉ－Ｙ
営業受付時間	１０時～１５時（土日祝日もライン公式相談をご利用くださいませ。２４時間受付中）
近隣施設
クーリングシェルター	宝永郵便局
コインパーキング	有
国際交流会館
暴力追放センター
（ｎｏｔｅほか個別依頼）	（個別相談ほか）
販　売　価　格	ｎｏｔｅ販売ページの記載による 個別依頼は内容によって設定（整理収納１部屋３時間２万円） 相談料は３０分相当毎５０００円 日当は１日１万円～、旅費は実費相当
支払時期、方法	ｎｏｔｅにて提供される支払い時期・方法による 個別依頼、相談料は先払い（例外あり）（銀行振込、ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒカード、グーグルペイ、アップルペイ、アリペイ＋）対面の場合：PayPay、auPay、ｄ払い可
商品の引渡時期（役務の提供時期）	ｎｏｔｅの規定に基づき、支払後に記事の閲覧・ファイルのダウンロードが可能となります 個別依頼等は入金確認後（代行サービス等で提供する日時を調整した時はその時）
申込の期間	申込の期間があるときは、ｎｏｔｅ販売ページに記載します
契約の申込みの撤回又は解除に関する事項	ｎｏｔｅ商品の特性上、返品・交換は不可能です。なお、通信販売であるため、クーリングオフが適用されるものではありません。 個別依頼は着手前までに適宜連絡してください。費用負担が発生している場合は原則返金しておりませんのでご了承願います。
販売価格、送料等以外の必要料金	銀行振込等支払いの時【振込手数料等費用】、通信等費【インターネット接続費等】、消費税
ソフトウェアの動作環境	マイクロソフトオフィス（エクセル等）が動作するウィンドウズ環境
なお、ｎｏｔｅ記事、ファイルの内容等、できる限り内容、条文等の確認をして公開させていただいております。 しかし、法改正やその他の法律のすべてを網羅できているとは限りません。 時とともに改正されることもあります。 ですので、条文をご自身で再確認したり、その他の法律を確認するなどして、情報、ファイルを適切にご活用いただけたらと思います。	ｎｏｔｅ閲覧、提供ファイルのご利用等により生じた損害については、一切責任を負いかねますのでご了承願います。

事務所は、養浩館庭園、国際交流会館近くにあります。

ご相談の流れ（リンク）

特商法に基づく表記

行政書士業務に関しては表記不要とされていますが、役務の対価等は「報酬額表」の表記等で確認いただけます
そのほか、次のとおり表記します。
（下記に抵触することは非常に稀だと思われます。ただお守りいただきたい内容になります。）

　当事務所は、次に抵触する行為があった場合、無催告で直ちに契約を解除します。
　この場合、既提供にかかる相談料は返金しないほか、既に支払われた業務料金等は、一切返金しません。
　また、当事務所に対して損害賠償を請求できないものとする。

• 公序良俗に反する言動、行動が判明した場合
• 相談、契約の際の申告に、深刻な虚偽があることが判明した場合
• 業務を遂行する必要上、守っていただきたい法令に反し業務の遂行を困難にした場合
• 反社会的勢力等の排除規約に反した場合

反社会的勢力等の排除規約

下記の条件に反する者は、相談、契約の申し込みをしてはいけない。また、相談中、契約期間中も下記の条件に反してはいけない。
１：申込者（含む団体・法人・支店・営業所の役員・代表者・理事等・その他経営に実質的に関与している者）が、過去を含め、反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員等）ではないこと。
２：申込者自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
一：当事務所及び関連組織・関係者等に対する脅迫的な言動、過大な要求又は暴力を用いる行為
二：偽計又は威力を用いて当事務所及び関連組織・関係者等の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
　この規約に違反したことによる契約の解除が行われた場合、解除された者は、当事務所に対して損害賠償を請求できないものとする
　また、当事務所が損害を被った場合には、解除された者は当事務所に対してこれを賠償する責を負うものとする

プライバシーポリシー

久所行政書士
久所芳治
当事務所では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様（お問合せ、ご依頼をいただいた方）の個人情報の保護に万全を尽くします。

利用目的

当事務所では、原則として下記以外の目的で個人情報の利用は行いません。

• お客様より委任された行政書士業務等について必要な範囲での利用
• 行政書士業務以外の依頼・委任があった場合に必要な範囲での利用
• 行政書士法等に規定される法定帳簿等（事件簿等）への利用
• お客様との事務連絡への利用

適正な取得

当事務所は、お客様の個人情報を、必要な範囲で収集します。

第三者への提供

当事務所では、お客様より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

• ご本人の同意がある場合
• 警察からの要請等、官公署からの要請の場合
• 法律の適用を受ける場合
• 業務遂行する上で必要な他士業との協業に必要な場合

情報の開示・訂正等

当事務所は、お客様ご本人からの自己情報の開示、訂正等のお求めがあった場合は速やかに対応致します。
その際、ご本人である事の確認ができない場合にはこれらの請求に応じられません。

アクセス解析ログの記録

当事務所は一部のサイトにおいて、アクセス解析によりサイト利用者の使用するIPアドレスを含むアクセスログの記録を行っています。
当事務所サイトで記録しているアクセスログは、アクセス解析に利用します。
当事務所ではCookieは利用していません

当事務所は、提供を受けるシステムでクレジット決済を行うため、クレジットカード番号を含むクレジットカード情報等を取得・保持しません。

免責事項

当サイトを利用される方は，下記の免責事項を必ずお読みください。
当サイトのコンテンツを利用された場合は，下記の事項に同意されたものとみなします。

• 当サイトの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、当事務所は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
• それらの行為・利用などに関しては利用者の自由意志によるものであり、その責任については利用者にあるものとし、利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、当事務所は一切の責任を負わないものとします。
• 当サイトの内容等は、予告なく変更または削除されることがあります。

プライバシーポリシーの改定について

関連法令や環境の変化に合わせて改定することがあります。

行政書士の守秘義務について

行政書士法（秘密を守る義務）
第12条　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。

行政書士法（行政書士の使用人等の秘密を守る義務）
第19条の3　行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士又は行政書士法人の使用人その他の従業者でなくなった後も、また同様とする。

プライバシーポリシー掲載日　令和７年８月

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