令和8年施行！行政書士法改正がもたらす４つの未来
久所令和8年1月1日、行政書士法が大きく変わります。
この改正は、現役の行政書士の方、これから開業を目指す方、そして行政書士に依頼を検討しているすべての方にとって、決して見逃せない内容です。
そして、今回の改正は自分に関係ないと思っている先生方、ちょっと待ってください。
この記事では、法改正のポイントとその後の見通しを、周りとはちょっと別の視点から解説したいと思います。
なぜ今、行政書士法が改正されるのか？
今回の改正は、行政書士の社会的役割の明確化、無資格者業務の排除、そしてデジタル時代への適応という、3つの大きな目的を持っています。
主な改正ポイントは以下のとおりです。
- 「行政書士の使命」が明記される
行政書士法第1条の目的を使命に改めた。「行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資することを使命とするものとすること。」 - 「行政書士の職責」が明記される
新たに法第1条の2として職責を追加。「①行政書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないものとすること。②行政書士は、その業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るよう努めなければならないものとすること。」 - 特定行政書士の業務範囲が拡大
法第1条の4第1項第2号の特定行政書士が行政庁に対する行政不服申立ての手続について代理し、書類を作成することができる範囲について、従来の「作成した」から「作成することができる」官公署に提出する書類に係る許認可等に関するものに拡大。 - 業務の制限規定の趣旨の明確化
法第19条の行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言を加え、その趣旨が明確にされた。
結果、法第1条の3の「報酬を得て」については、「会費」等のいかなる名目であっても「報酬」に該当する。 - 法人も罰則対象に
行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反及び名称の使用制限違反に対する罰則並びに行政書士法人による義務違反に対する罰則につき、両罰規定を整備。
法改正による見通し
今回の法改正は、行政書士界全体に大きな変革をもたらすのでしょう。
そのような未来への展望などの記事等は、すでにネット上にあふれていると思います。
ここからは、先生、今何をしないといけないの！という視点で続けましょう。
1. １条の変更により内容、１条の２により条ずれが起きている
これは、法律を扱う者にとって、とても重要なことです。
ホームページに「行政書士の目的」などと記載されていませんか？
「使命」などに修正しましょう。
１条の２、３・・・こちらを書き込んでおられる方はいませんか？
１条の３，４に変更しましょう。
ここで安心してはいけません。
使用している様式には記載されていないですか？
もう、これは要確認事項です。
令和８年からですよ。それまでは変更しないで、１月１日になったら一気に変える。
面倒だなぁと思いませんか？
えぇ、面倒です。それでも変更しましょう。なぜなら
行政書士は、「その業務を行うに当たっては、デジタル～国民の利便の向上～を図るよう努めなければならない」
と１条の２で釘をさされているのですから・・・つ・・・つとめ・・ます・・よ、私も・・・
2. 特定行政書士の活躍が加速する
業務範囲の拡大により、特定行政書士は、依頼者を限定されず、より広い範囲のみなさまの問題に対応することができ、その存在意義を増していくでしょう。
そのためには、やはり、ホームページの修正です。特定行政書士の業務範囲をバシッと書き込みましょう。
もちろん令和８年になった瞬間から！！（め、面倒ですね・・・）
3. デジタル化が押し寄せてくる
役場は、行政書士が電子申請できるようにシステムを行政書士に寄せてきます。
行政書士が関与できるように行政書士界が働きかけているからです。
デジタルを通じて顧客サービスの向上、業務効率化をしていこうという職責が追加されました。
これをどのように活かしていくか！はあなた次第ということになるのでしょう。
４. 業務の制限規定の明確化と両罰規定のコラボレーション
この改正がセットで行われた相乗効果により、業界全体の健全化とコンプライアンス意識の向上を促すという仕組みになりました。
両罰規定により、違法行為者だけでなく法人も処罰対象となるため、法人（含む行政書士法人）のコンプライアンス意識の高まりが期待されます。
行政書士法人
健全化とコンプライアンスが強化されます。
不適切な支援業者
支援業者による業務制限違反の抑止は、無資格者による違法行為を防ぎ、時にはトラブルを回避します。
法人責任強化により業界全体の透明性がアップし、無資格に関わる業者等から国民を守る効果が期待されます。
まとめ：行政書士と依頼者、それぞれの対応策
今回の改正は、行政書士の信頼性の向上に資するものです。
- 行政書士の方へ：デジタル化への対応につき、まず足元から新法に対応していきましょう。
- 行政書士に依頼したい方へ：書類作成の専門家「有資格者」であるのかを確認することで、より安心して質の高いサービスを受けられる時代になります。
今回の法改正を機に、行政書士の質は確実に向上することでしょう。
デジタルに関し、プチＤＸに興味のある方は
久所行政書士にご相談ください。
